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【警備会社の業務のデジタル化に関する調査】
警備員の81.4%が「DXは必要」と回答、“スマホ完結型”の働き方ニーズが拡大
6割以上が「アプリ導入を支持」「直行直帰重視」DX化の遅れが“離職理由”の1つに

2026.06.17

株式会社PROCAN(本社:東京都中央区、代表取締役:若村和明)が運営する警備業界特化型の労務管理システム「プロキャス警備」は、全国の警備業就業経験者307名を対象に「警備会社の業務のデジタル化に関する調査」を実施しました。
調査の結果、警備業就業経験者の約8割が「警備業界にDXは必要」と回答し、約6割が「アプリ導入」を支持していることが分かりました。現場ではDXへの期待が高まる一方、アナログ運用も一定数残っており、警備業界におけるDX推進の重要性が浮き彫りとなりました。

【プロキャス警備】https://pro-cas.jp/keibi/
警備会社の業務のデジタル化に関する調査
【調査結果サマリー】
1. 警備DXは“便利”から“必要”へ 8割超が「DXは必要」と回答
2. “完全直行直帰”ニーズが拡大 約7割が重要視
3. 現場はDX歓迎ムード 一方で“アナログ運用”は依然残る
4. システム導入後、半数が「業務負担が減った」と実感
5. “DXの遅れ”が離職理由になる時代へ

■調査背景

警備業界では、人手不足や高齢化、2024年問題への対応を背景に、業務効率化や働き方改善への関心が高まっています。近年は、シフト連絡や勤怠報告、現場共有、各種申請業務など、デジタル化を進める企業も増えています。当社が2025年に実施した調査※では、「デジタル化が進んでいる企業ほど働きやすさ満足度が高い」傾向が見られました。一方で、「事務所へ行く負担」「急な連絡対応」など、アナログ運用による負担感も依然として残っています。そこで今回、20代以上の警備業就業経験者を対象に、警備DXの実態やデジタル化に対する意識について調査を実施しました。

※調査概要(記事全文はこちら)
【調査方法】 インターネット調査 【調査地域】 全国
【調査対象】 警備業就業経験者20代以上の男女
【サンプル数】 547人 【調査期間】 2025年4月22日(火)~4月26日(土)

■調査概要

調査方法 :インターネット調査
調査地域 :全国
調査対象 :警備業就業経験者20代以上の男女
サンプル数 :307人
調査期間 :2026年5月20日(水)~5月25日(月)
◆引用・転載時のクレジット表記のお願い
本内容の転載にあたりましては、「プロキャス警備調べ」とクレジットを付記のうえご使用くださいますよう、お願い申し上げます。

1. 警備DXは“便利”から“必要”へ 8割超が「DXは必要」と回答

業務のデジタル化は必要だと思いますか
20代以上の警備業就業経験者に「今後、警備業界において業務のデジタル化は必要か」をたずねたところ、「非常に必要」が41.0%、「やや必要」が40.4%となり、合計81.4%が「必要」と回答しました。

一方で、「あまり必要ない」は2.3%、「全く必要ない」は1.6%にとどまり、業務のデジタル化に否定的な意見はわずか3.9%でした。

当社で2025年に実施した調査では、「業務のデジタル化が進んでいる会社ほど働きやすい」という傾向が見られました。今回の調査では、業務のデジタル化そのものについても8割以上が必要と回答しており、警備業界において業務のデジタル化が重要なテーマとして認識されていることが明らかになりました。

2. “完全直行直帰”ニーズが拡大 約7割が重要視

各業務の連絡・記録方法について
続いて、各業務の連絡・記録方法についてたずねたところ、「事務所へ行く」と回答した割合は、以下の通りでした。
・上下番報告     11.4%
・シフト提出    17.6%
・シフト確認    13.0%
・終了レポート報告 18.2%

このように、警備業界では1~2割程度、事務所での手続きや報告を伴う運用が残っていることがわかりました。
デジタル化していますか
一方で、「事務所立ち寄り不要(完全直行直帰)」に対する重要度をたずねたところ、「非常に重要」が最多で33.9%、次いで「やや重要」が32.9%となり、合計66.8%が「重要」と回答。多くの警備員が事務所立ち寄りの負担から、“スマホ完結”に前向きであることがうかがえる結果となりました。

3. 現場はDX歓迎ムード 一方で“アナログ運用”は依然残る

「専用アプリ」を導入することに対し、あなたの考えに近いものはどれですか
警備会社が「専用アプリ」を導入することに対する気持ちをたずねたところ、「積極的に 導入すべき」が最多で41.0%、「導入は良いが操作が不安」が24.4%となり、合計65.4%が導入に前向きな回答をしました。
一方で、「導入してほしくない(アナログが良い)」は3.6%にとどまりました。
現在所属している警備会社で各種業務がデジタル化されていますか
また、現在所属している警備会社で各種業務がデジタル化されているかをたずねたところ、「デジタル化していない(アナログなまま)」の上位は以下が挙げられました。
・研修や講習の受講   48.9%
・住所や連絡先の変更届 47.6%
・健康診断や資格管理  44.6%
・現場報告・作業相談   40.1%

警備員の多くはデジタル化そのものには前向きである一方、実際の業務運用ではアナログな手続きが残っており、現場の期待と実態との間にギャップがあることがうかがえます。

4. システム導入後、半数が「業務負担が減った」と実感

業務の負担は変わりましたか
勤務先が業務のデジタル化をしていると回答した方に、業務負担の変化をたずねたところ、 「大きく減った」が15.1%、「やや減った」が35.1%となり、合計50.2%が「業務負担が減った」と回答。

一方で、「変わらない」は32.4%と一定数いるものの、負担が「やや増えた」は9.2%、「大きく増えた」は3.8%となり、業務負担が増えたと回答した人は13.0%にとどまりました。

システム導入によって業務負担の軽減を実感している人が半数を超えており、効果をもたらしていることがうかがえます。

5. 給与・シフトだけではない “DXの遅れ”も離職理由に

実際に働いてみて「世間のイメージと違った」と感じる点はありますか
過去に警備会社で離職・転職を考えた理由についてたずねたところ、「給与が不満」が38.4%で最も多く、次いで「シフト対応が柔軟ではない」が22.5%、「福利厚生が充実していない」が21.2%となりました。

一方で、「デジタル化が進まず不便」と回答した人も13.4%おり、一定数が業務のアナログ運用に不満を感じていることが分かりました。

近年、警備業界では人材不足への対応や働き方改革の観点から、シフト管理や勤怠報告、現場連絡などのデジタル化が進められています。今回の調査では、給与や待遇に関する課題に加え、業務の利便性や働きやすさも就業継続に影響を与える要素であることがうかがえます。

警備員の約8割が「業務のデジタル化」の必要性を感じていることや、約7割が完全直行直帰を重要視していることを踏まえると、業務効率化だけでなく、従業員満足度や人材定着の観点からも重要性が高まっていると考えられます。

株式会社PROCANでは、警備業界特化型労務管理システム「プロキャス警備」を通じて、シフト管理や勤怠管理、情報共有の効率化を支援しています。今後も警備業界の業務のデジタル化推進を通じて働きやすい環境づくりに貢献するとともに、業界の課題や現場の声を発信してまいります。

■「「プロキャス警備」について

プロキャス警備
プロキャス警備は、ユーザー数を7万人突破し、年間継続率94.3%を誇る、労務管理システム「プロキャス」の警備業界特化型システムです。
プロキャスは、業界最大級のIT製品比較サイト「ITトレンド」が発表した「ITトレンド上半期ランキング2025」において、労務管理カテゴリで上位ランクインし、短期人材派遣特化の労務管理ツールとしては1位を獲得しました。
<プロキャス警備でできること>

1. 隊員配置機能
管制担当が作成した案件に対して隊員を配置し、一斉に配信することができます。
2. 上番・下番報告(勤怠)機能
隊員は当日あらかじめ設定した起床・出発時間に自動で通知が届き、上番・下番をボタン1つで行うことができます。
3. シフト管理機能
アプリのカレンダーから希望シフトの提出が簡単に可能。また、カレンダーから勤務決定案件のスケジュール確認もできます。
4. 給与計算機能
月ごとや日ごとなど、様々な働き方の隊員の給与支払いに対応。他にも、給与明細のダウンロードや有給休暇の管理、年末調整の算出が可能です。
5. 請求書発行機能
隊員の稼働状況に合わせた請求書を発行できます。明細も出るため、クライアントへの説明も透明化できます。
6. 地図アプリと連動
地図アプリと連携することで、隊員自身で現場の地図を確認できます。また、管制担当者が隊員の現在地をGPSで確認することもできます。
7. チャット機能
管制画面上ですべての隊員と1:1でリアルタイムでのコミュニケーションが可能です。配置した現場ごとの隊員など、条件に絞ったメッセージ通知もできます。
8. 警備報告書の提出機能
現場終了後、警備報告書の写真を撮り管理側に即時提出をしてもらうことができます。

■PROCANについて

『「使いやすい」を当たり前に。』をミッションに掲げ、“世の中の誰もが使いやすい”革新的なシステムを提供しています。

新社名 :株式会社PROCAN
設 立 :2020年3月16日
代表者 :代表取締役 若村 和明
資本金 :8億116万円(資本準備金含む)
所在地 :東京都中央区築地 3-11-6 築地スクエアビル 8F
U R L   :https://corp.procan.co.jp
事業内容:システム開発事業、プロカン販売事業、プロキャス販売事業
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