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調査概要：電子帳簿保存法の改正に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2022年8月8日〜同年8月9日
有効回答：「電子帳簿保存法」という言葉を知っている、東京都在住の中小企業（従業員数300名以下）経営者101名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫
1 情報の出典元として「プロカン」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://www.project-shuushikanri.jp/

「Q1.あなたのお勤め先では、電子帳簿保存法の改正に向けた対策を既に行っていますか。」（n=101）と質問したところ、「行っている」が34.6%、「行っていない」が60.4%という回答となりました。

・行っている：34.6%
・行っていない：60.4%
・わからない/答えられない：5.0%

Q1で「行っている」と回答した方に、「Q2.お勤め先では、電子帳簿保存法の改正に向けて、どのような対策を行っていますか。（複数回答）」（n=35）と質問したところ、「電子上（PDF）での書類の保存」が85.7%、「電子データの保存場所・方法の決定」が62.9%、「管理システムの導入」が51.4%という回答となりました。

・電子上（PDF）での書類の保存：85.7%
・電子データの保存場所・方法の決定：62.9%
・管理システムの導入：51.4%
・文書・ファイルの分類：48.6%
・業務フローの見直し：25.7%
・取引先への周知：25.7%
・紙の書類の廃棄：22.9%
・社員の教育：20.0%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%

Q2で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q3.Q2で回答した以外に、電子帳簿保存法の改正に向けて対策していることがあれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=35）と質問したところ、「税理士との相談」や「対応機材及びソフト、知識を学習中」など16の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・65歳：税理士との相談。
・51歳：対応機材及びソフト、知識を学習中。
・60歳：全てデータ保存。
・58歳：ソフトウェアの更新導入。
・63歳：社内インフラの整備と社員教育。
・56歳：企業内の意識改革。

Q1で「行っていない」と回答した方に、「Q4.電子帳簿保存法の改正に向けた対策を行う上で、どのような点がハードルになっていますか。（複数回答）」（n=61）と質問したところ、「管理システムが導入されていない」が39.3%、「電子データの取扱いに関するノウハウがない」が29.5%という回答となりました。

・管理システムが導入されていない：39.3%
・電子データの取扱いに関するノウハウがない：29.5%
・改正電子帳簿保存法を理解できている人が少ない：27.9%
・運用を整備する担当者がいない：27.9%
・どのように対応の計画を立てたら良いかわからない：27.9%
・業務が忙しく、手が回っていない：27.9%
・そもそも電子帳簿保存法に関して、深く考えたことがなかった：24.6%
・社内で対応の必要性が理解されていない：18.0%
・対策を行うための予算がない：13.1%
・その他：4.9%
　ー62歳：国方針が定まっていない
・わからない/答えられない：6.6%

Q4で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q5.Q4で回答した以外に、電子帳簿保存法の改正に向けた対策を行う上で、ハードルになっていることがあれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=57）と質問したところ、「取引先への徹底が大変」や「必要な機材またはシステムが分からない」など35の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・65歳：取引先への徹底が大変。
・62歳：必要な機材またはシステムが分からない。
・64歳：ハードウェアと知識。
・53歳：税理士からの正しい情報がまだない。
・52歳：中身がよく変わっていない。
・57歳：ハードルになり得る物も把握していない。
・53歳：実務で対応できる人材を確保するのが難しい。
・61歳：社員の基礎知識。

今回は「電子帳簿保存法」という言葉を知っている、東京都在住の中小企業（従業員数300名以下）経営者101名に、電子帳簿保存法の改正に関する実態調査を実施しました。

電子帳簿保存法の改正に向けた対策の実施企業は、わずか34.6%の結果となり、対策内容を伺うと、約9割が「電子上（PDF）で書類で保存している」と回答しました。

一方で、対策を行っていない企業が感じるハードルを伺うと、最多となる約4割が「管理システムが導入されていない」と回答し、次いで約3割が「電子データの取扱いに関するノウハウがない」と回答しました。

電子帳簿保存法が改正され、対策の方法として、データ保管や管理システムの導入が挙げられましたが、電子データの取り扱いやシステムの運用に関するノウハウ不足がハードルになっているため、今後は見やすく、使いやすいシステム選びがポイントとなるかもしれません。

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株式会社シービーティーでは、プロジェクト収支管理のDX化に役立つ情報を発信する一環で、ウェビナーを開催いたします。
■タイトル
【これさえ知っておけば安心！ 】改正電帳法の対策ポイント早わかり講座

■開催日時
日時：2022年9月7日(水)11:00-12:00
視聴方法：オンライン開催（Zoomウェビナー）
参加無料・先着50名

■参加方法
https://zoom.us/webinar/register/WN_4_k9J4o4T8afk_hEANJHAw

会社名：株式会社シービーティー
設立：令和2年3月
代表者：若村 和明
所在地：〒104－0045 東京都中央区築地3丁目11番6号 築地スクエアビル8階
事業内容 ：
■システム開発事業
プロフェッショナルな業界を中心に各種システム開発
■プロカン販売事業
クラウド型プロジェクト収支管理システム「プロカン」の開発・販売事業
■BBJob販売事業
Windows版プロジェクト収支管理システム「BBJob」開発・販売事業
■DEC販売事業
スマホアプリ連動型イベントスタッフ管理システム「DEC」開発・販売事業
URL：https://cbtinc.jp/